笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
まず、2018年、経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションの推進ガイドラインというものを公表しております。同じ年、2018年、経済産業省の発表したデジタルトランスフォーメーションレポートの中で、2025年の崖という言葉が使われております。2025年の崖とは、日本企業がという、企業と言っておりますが、このままＤＸを推進できなかった場合、年間で12兆円もの損失が出ると算出したものです。
まず、2018年、経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションの推進ガイドラインというものを公表しております。同じ年、2018年、経済産業省の発表したデジタルトランスフォーメーションレポートの中で、2025年の崖という言葉が使われております。2025年の崖とは、日本企業がという、企業と言っておりますが、このままＤＸを推進できなかった場合、年間で12兆円もの損失が出ると算出したものです。
リスキリングとは、再度スキルを身につけるの意味でありまして、新しく職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得させることでありまして、経済産業省が提唱して現在のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にも対応する人材を育成しようとして、2022年10月に岸田首相が、リスキリング支援に今後５年間で１兆円の予算を投じると所信表明の中で発表をいたしました
その悉皆調査が議員おっしゃるように、全体的に一人一人調査を行うというような調査でございますので、費用対効果、実施するに当たりまして、期間等の問題もございますので、当市といたしましては、内閣官房及び経済産業省が提供してございます地域経済分析システムというものがございますので、まずそれを活用しまして、地域の現状把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
農林水産省、経済産業省、また環境省において、営農型太陽光発電に対する様々な支援メニューをつくってあります。利用ができます。視察した井川町では、そのほかに町独自の補助制度をつくって取組を推進しておりました。この営農型太陽光発電に対する本市の取組方針についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。
経済産業省は、資源やエネルギーの消費や廃棄物発生をなくしながら、かつその循環の中で付加価値を生み出すことによって、経済成長と環境負荷低減を両立するための国際的かつ協調的取組ですと言っています。サーキュラーエコノミーは、このような概念からＳＤＧｓをはじめとして、世界規模で持続可能が問われる中、資源の循環を図り、廃棄物を出さないことを主軸として、環境に配慮した経済モデルのことです。
既にこの法律を使って工業団地の用地拡大を実施した先進事例が、経済産業省や農林水産省のホームページに掲載をされております。本市においても、このような先進事例を参考にしながら企業誘致に向けた積極的な取組を求めていきますが、執行部の考えを伺ってまいります。 まず、１点目です。農村産業法並びに地域未来投資促進法による取組は、検討していないのか、いるのか、お伺いをいたします。
経済産業省は、原則40年と認められている原発の運転の延長に向け、法改正の検討を始めました。改正法案が通れば、停止中は運転期間外とみなし、60年を超えて運転することが可能になりそうです。そうなると、東海第二原発は各種工事が終了する2024年９月頃には再稼働され、これから少なくとも34年は運転するおそれがあります。住民の意思を無視する一方的なもので、絶対認められません。
38 ◯産業プロモーション課長（飯田昭憲君） こちらのセンターにつきましては、昭和３７年頃の設立になりますが、経済産業省、地方公共団体、経済団体等の後押しを受けまして、個性と調和に満ちた豊かな地域社会の実現を目指して、産業立地、そして、地域産業の振興に関する事業を実施している機関となってございます。
①再生可能エネルギーであります太陽光発電設備の現状についてでございますが、経済産業省のホームページの固定価格買取り制度における直近の公表データ、これは2022年、今年度の４月30日現在になりますが、古河市内の認定施設につきましては970施設、うち稼働中につきましては646施設でございます。
次に、当市における再生可能エネルギー施設の設置件数と発電容量についてのお尋ねでございますが、経済産業省資源エネルギー庁の公表資料によりますと、令和３年度末で、風力発電設備が16件、発電容量で７万4,609キロワット、太陽光発電設備が5,846件、発電容量で19万9,240キロワット、バイオマス発電設備が６件、発電容量で17万448キロワットとなっております。
一方で、原油や天然ガスの価格高騰の影響により採算の取れなくなった地域電力会社の事業停止や値上がりした電気料金による家計への負担増、また、気候変動の影響に関しましても、季節外れの厳しい暑さとなった今年６月末には東京電力管内に需給逼迫注意報が発令され、経済産業省より節電要請がなされたところでございます。
市といたしましては、やはり雇用の問題、特に古河市の市民の方で雇用されている方、そういった方に対しまして市としても考えていかないといけないということで、少し考えていることはございますので、申し上げますと、経済産業省のほうで実施しております人材シェアマッチングという制度がございます。
経済産業省の通年工場立地動向調査結果によりますと、２０２０年、茨城県は工場立地件数６５件及び県外企業立地件数３８件で全国１位ということになっております。また、工業立地面積９５ヘクタールも全国２位、２０２１年も同様、５年連続で県外企業立地件数は全国１位と本県には多くの企業が進出をしてきております。
今後とも経済産業省のいろいろな情報を収集いたしまして、また皆様方にも共有していきたいと存じます。どうもありがとうございました。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。
令和４年５月３１日に総務省及び経済産業省から公表された「令和３年経済センサス活動調査結果速報」による３年６月１日現在の結城市内の事業所数は2,２７４事業所で、アンケートを配布した中には、フリーランスなど実店舗を持たない事業者もおりますので、単純に比較はできませんが、相当数の事業所に対してアンケート調査を実施したものと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
コロナ禍が起こるまでは、ＧＩＧＡスクール構想の目玉はプログラミング学習でありましたけれども、コロナ禍による一斉休校を受けまして、経済産業省が学びをやめない未来の教室のプロジェクトを始動させたことをきっかけに、このＧＩＧＡスクール構想は、いつでもリモート学習に切り替えられる環境を実現するという役割が期待されるようになったと思っております。
経済産業省の委託調査によりますと，２０３０年に情報システム部門などで働くＩＴ人材が約８０万人不足すると試算されています。 一方で，長引くコロナ禍で深刻な打撃を受けた宿泊業や飲食業などの職種では，非正規雇用で働く女性の占める割合が高く，失業などで困窮する女性の増加が問題になっています。
今年の冬、経済産業省では、大企業を対象に電気使用制限を検討しています。電気事業法では電力の供給が不足し、停電など国民生活に悪影響がある場合には、国が電力使用を強制的に制限できる措置であります。このような場合、大企業に限らず、市でも協力すべきと考えますが、市のお考えを伺います。 以上、５点、答弁を求めます。 ○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。
そしてまた、針谷市長からあった民間人の登用等も含めて、今般経済産業省から近藤副市長、本当にすばらしい仕事をしていただいていると思います。考え方等についても大変私は感服をしております。そしてまた、副市長の予算は２人分ございますので、なるべく早いうちに針谷市長の英断をもってして、市長、副市長２人体制を早く整えていただくように要望をしたいと思います。
電源別の発電コストの比較では，原発より太陽光発電のほうが安いと経済産業省自身が試算しています。 太陽光発電などは今後ますます安くなるだろうと予想される中，逆に原発は安全対策や使用済み核燃料の保管，福島原発の廃炉費用や賠償費用などでさらにコストは上がるだろうと思われます。 今，東海第二原発の再稼働に対して，周辺自治体は９４万人の避難計画策定に時間と労力をかけ続けています。